学生教育とイノベーションの創出を目的とした中長期研究インターンシップ<修士・博士・ポスドク対象>を推進する協議会です。

省庁からの期待の声

2016年度

(肩書きは当時のもの・敬称略)

■経済産業省からの期待の声

経済産業省 産業技術環境局長
末松広行

今後、産学官が結集して経済の好循環を創出していかなければいけません。オープンイノベーションには、人材の交流が重要です。経済産業省と文部科学省では、中長期研究インターンシップの推進を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」のなかの重要施策と位置付けています。この取組を通じて、イノベーション創出の主体となる理工系人材がより多く排出され、オープンイノベーションがいっそう推進されることを祈念しています。
(※2016年10月26日 産学協働イノベーション人材育成シンポジウム2016 ご来賓挨拶より抜粋)

 

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室長
飯村亜紀子

我が国が掲げる、2020年度頃までの名目GDP600兆円経済の実現をめざすうえで、イノベーションの創出による新技術、新産業の創出の必要性が高まっており、とりわけ理工系人材の育成、活用の重要度が高まっています。

経済産業省と文部科学省では、理工系人材を戦略的に育成する方策を検討するため、平成27年5月から「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を9回開催し、平成28年8月に「産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実」、「産業界における博士人材の活躍の促進方策」、「理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実」の3つのテーマについて重点的に着手すべき取組を、「理工系人材育成に関する産学官行動計画」としてとりまとめました。

研究インターンシップは、本行動計画の「産業界における博士人材の活躍の促進方策」において重要施策の1つとして位置づけられており、経済産業省としても産学協働イノベーション人材育成協議会の実施する研究インターンシップの有効性について、産業界および教育機関へのさらなる普及に努めてまいります。

 

■文部科学省からの期待の声

文部科学省 高等教育局 専門教育課長
浅野敦行

近年オープンイノベーションの重要性が叫ばれるなか、博士人材の流動化と適材適所での活躍が課題となっています。「理工系人材育成に関する産学官行動計画」で指摘されたとおり、産学官が一体となって優秀な理工系院生に多様な進路を提示することが重要です。今後の協議会の発展と「中長期研究インターンシップ」のますますの充実が、社会のさまざまな分野で活躍し、イノベーションを創出する人材の育成につながることを期待しています。
(※2016年10月26日 産学協働イノベーション人材育成シンポジウム2016 ご来賓挨拶より抜粋)

 

2015年度

(肩書きは当時のもの・敬称略)

■経済産業省からの期待の声

経済産業省 産業技術環境局長 井上宏司

経済産業省 産業技術環境局長
井上宏司

日本の産業の国際競争力を維持し、経済の活力を向上させるには、イノベーションの創出が不可欠です。それを支える高い研究能力やマネジメント力をそなえた理工系の人材育成も重要です。経済産業省では本年5月に文部科学省と共同で「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を設置し、博士人材の育成の充実や人材の活躍の促進策を議論しています。協議会が取り組むマッチングの実績数は平成27年度に入って急激に増加し、このスキームが円滑に回ることが明確になりました。また、事業の成果の一つとして、継続的な共同研究につながる動きも出ています。マッチング活動がさらに加速され、参加企業や大学が拡大することで、産学協働の教育の動きがさらに盛りあがることを期待しています。

 

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室長 宮本岩男経済産業省 産業技術環境局

技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室長
宮本岩男

<産学連携による理工系人材育成に向けて>
我が国では、少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれるなかで、イノベーションの創出による新技術、新産業の創出の必要性が高まっており、理工系人材の育成、活用の重要度が高まっています。

大学においては、研究領域の拡大と、それぞれの学問分野の深化に伴い、学生の修学分野が特定専門領域に特化する傾向にあり、産業界が重要と考える基礎技術および知識を学生が充分に習得しておらず、就職後に再教育しているとの指摘もあります。

こうした状況を踏まえて、経済産業省では、産業界が求める大学・大学院教育と、現在行われている大学・大学院教育の専門分野との間にいかなるギャップが存在するかを明らかにするために、産業界の技術者を対象として、平成27年1月~2月にアンケートを実施しました。その結果、企業における現在の業務で重要な専門分野としては、機械、電気、土木、ITがあげられ、いずれの分野についても、大学における教育ニーズが高いことが判明しました。しかし、一方でバイオ系等の分野は、産業界の教育ニーズに対して研究者が数多く存在しており、産業界が求める理工系人材ニーズと大学などにおける教育内容との間に大きなギャップが存在することが示唆されました。

また、博士修了者については、アメリカでは約55パーセントが産業界に就職するのに対して、我が国では約25パーセントと相対的に低くなっていることに加え、ポスドクから定職への就職率が著しく低いなど、博士修了者の社会での活用が進んでいないことが課題となっています。こうしたなか、企業の研究現場での研究インターンシップへの従事は高い教育効果を生むことが多く報告されており、産学でのマッチングによる多数の成功事例の創出が期待されています。こうした取り組みを促進するため、産学協働イノベーション人材育成協議会が設立され、マッチングシステムが効果的に機能し始めていることから、今後の自立的な取組みの継続が期待されています。

これらの課題を踏まえて、経済産業省では「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」の開催を通して、産学官の対話を深めるとともに、平成27年度内を目処に産業界、学界、行政それぞれの行動計画の取りまとめを予定しています。イノベーション創出の主体となる理工系人材の育成において、産学官が連携して取組みを進めることが重要です

 

■文部科学省からの期待の声

文部科学省 大臣官房審議官 佐野 太

文部科学省 大臣官房審議官
(高等教育局担当)

佐野 太

近年、技術革新の加速化やグローバル競争の激化、少子化の進展など、日本の企業や個人を取り巻く環境は劇的に変化しています。「日本再興戦略」でも指摘されたように、このような時代においては、若者一人一人が能力や個性に応じて専門性を磨き、自らの価値を最大限に発揮できるような環境を、産学官協働で整えることが重要です。大学の学びと職業選択とを切れ目なくつなぐ政策の一つが、中長期研究インターンシップです。学生の主体的な学習意欲を喚起し、高い職業意識を醸成する教育効果に優れているという点で、文部科学省にも意味ある事業です。文部科学省としても経済産業省と連携・協力しながら、大学におけるインターンシップの推進に取り組んでまいります。
(※2015.11.05 産学協働イノベーション人材育成シンポジウム2015 ご来賓挨拶および基調講演から抜粋)

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